任意継続・国保・扶養、どっちが得か

まず、金額の「出しやすさ」がまったく違う

3つの選択肢の性質のちがい
選択肢保険料金額の決まり方期限
任意継続全額自己負担退職時の標準報酬月額(上限32万円)× 都道府県の料率。全国共通の式で確定できる資格喪失日から20日以内
国民健康保険全額自己負担前年の所得と市区町村ごとの料率で決まる。 全国共通の式はない原則14日以内
家族の被扶養者負担なし金額ではなく「要件を満たすか」で決まる家族の勤務先を通じて手続き

だから、この順番で調べます

  1. 扶養に入れるかを最初に確かめる。入れるなら保険料は0円なので、他の2つを計算する意味がほぼありません。 ただし失業給付を受け取る予定があると、その日額によって入れない期間が生じます。
  2. 任意継続の額を確定させる。これはこのサイトの計算機で今すぐ出せます。 上限32万円で頭打ちになるので、給与が高かった人ほど有利になりやすい選択肢です。
  3. その数字を持って市区町村の窓口へ行き、国保の試算をもらう。「任意継続だと月◯円だと分かっているので、国保だといくらか教えてください」と言えば、 比較できる形で出してもらえます。
  4. 20日の期限から逆算して決める。迷っているうちに期限が来ると、選択肢が2つに減ります。締切を先に確認しておくのが安全です。

扶養の収入要件は令和8年4月から取扱いが変わりました

任意継続が向いている人・向いていない人

向いていることが多い

  • 退職時の標準報酬月額が32万円を大きく超えていた(上限の恩恵が大きい)
  • 扶養する家族が多い(被扶養者は人数が増えても保険料が上がらない)
  • 前年の所得が高く、国保の保険料が高く出る見込み

向いていないことが多い

  • 前年の所得が低い、または退職で大きく下がる
  • 単身で、扶養する家族がいない
  • すぐ再就職の予定がある(就職すると資格を失います)